人材派遣会社を選ぶ際に知っておきたいシステムと形態

スーツの男性

人材派遣業のマージンについて考える

人材派遣業といえば、人材を企業に派遣することで利益を得ています。つまり、企業から受け取る派遣料金と派遣スタッフに支払う給与との差額がマージンとなり、人材派遣会社の利益となります。どうもそのあたりに人材派遣業のシステムが「ピンはね」をしていると捉えられることも少なくないようです。人材派遣会社は派遣先企業からどのくらいの派遣料金をもらっているのかはそれぞれの契約によってバラバラであり、法律や業界の取り決めなどはありません。
つまりいくら高い派遣料金であっても派遣先企業が納得して支払えばそれは正当な派遣料金であるということにもなります。しかし、実際問題としてこの派遣料金の相場はしっかりと存在しており、厚生労働省の「労働者派遣事業報告書」を見れば相場については知ることができます。
この報告書から見れば、専門性の高い職種では派遣料金が高額になっていることがわかりますし、実際にどのくらいのマージンが人材派遣会社に入るのかがわかります。しかし、これからわかるマージンは派遣スタッフにかかる経費の分までは考慮していない粗利ですので、実際に人材派遣会社の本当に利益になるのはかなり低くなると考えていいでしょう。

人材派遣に登録する人の現状

人材派遣の売上高は約5兆円規模と言われ、これは人材ビジネス全体のおよそ9割に相当します。1986年の派遣法施行以来、派遣に関する規制緩和がたびたび行われたことが影響し、年々拡大している分野でもあります。一方、景気の影響を受けやすいこともあります。もともと派遣の最大のメリットは、即戦力人材を好きな時に好きなだけ派遣してもらえるということです。
ですので、求人倍率が高くなる好況時には、人材確保のルートとして派遣に期待する企業が増え、市場規模は拡大します。しかし、いったん不況になると、まっさきに人件費削減の対象となるのも人材派遣となります。この様な状況下で人材派遣スタッフの現状は、年々増加傾向にあり、一部では300万人以上といわれています。
派遣業者に対しては、企業から直接雇用者の場合に比べ割高でコストが掛かっていますが、これには各種社会保険料や採用費、教育費、福利厚生費、交通費などが含まれていますので、労働者が手に入れられる金額は安めになってしまう場合があるのです。また、登録型スタッフの場合には、一つの仕事が終わって次の新しい仕事が見つかるまでに間隔が空くことも珍しくなく、当然のことながら、働いていない期間の収入はないため、年収ベースでは、やはり直接雇用の場合に比べて低い傾向となります。

人材派遣の形態について

人材派遣は、雇用元となる派遣会社と雇用契約を結んでいる者を、派遣先企業へと人材派遣をして、派遣先企業の業務支持の下で人材派遣が労働を提供する雇用サービスのことです。正社員、契約社員、パートなどといった雇用形態の場合、就労している企業と雇用契約を結び、その企業へ労働を提供しますが、契約社員の場合は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業へと労働を提供する点が一番の違いです。
派遣は以前、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の2つがありました。一般労働者派遣は、派遣を希望するものが派遣会社に登録をし、実際に希望する派遣先企業への派遣が決まった際に、派遣社員として雇用契約を結ぶものです。特定労働者派遣は、派遣会社と正社員と同等の雇用契約を結んでいる社員を、派遣社員として派遣先企業へと派遣されるものです。
一般的な派遣社員は前者の一般労働者派遣で、システムエンジニアなどスキルを有する人材の派遣を行うものが特定労働者派遣でした。そして、前者は厚生労働大臣の許可が必要でしたが、後者は厚生労働大臣の届出だけで済みました。しかしながら、平成27年に派遣法が改正され、一般労働者派遣と特定労働者派遣のくくりがなくなり、全て厚生労働大臣の許可が必要となりました。


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